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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news065.html

今回の文化庁の最終意見は、「結果的に」パブリックコメントを無したなんてものではなくて、最初からパブリックコメントを意図的に無視できて、それが社会的に認められてしまう、という制度趣旨の潜脱状態の前例を作るために、文化庁が意図的に権利者寄りの選択を図ったものと考えられる。そうでなければ、これまでパブリックコメントの結果を援用してきたという事実と矛盾するから。

文化庁は、少なくとも建前上は中立的な立場だと信じて、これを弾劾することは避けてきましたが、残念ながら擁護すべきでないものを支えようとしたということかもしれません。

しかも反対意見の内容まで捏造するとは。

ユーザー保護の施策として、委員会で文化庁が提出した資料では、法改正がなされた場合の周知徹底や、適法サイトを示すマークの普及などを提案。「知らずに違法サイトからダウンロードした」といった事態を避けられるよう、「権利者も政府も汗をかいて努力」し、合法サイトを簡単に見分けることができる仕組み作りをするという。

我々はそんなことは全く問題視していません。我々が要求しているのは、「適法なサイトであることを知らずにダウンロードを自粛させるという競争法上の違法状態への対策」です。知らずにダウンロードするのは違法ではないのだから、誰も懸念していません。もし文化庁にその程度の読解力すら無いということであれば、その政策担当能力も疑わざるを得ません。

追記: あきらめるのは早すぎますよ。