日本版FCC構想を受けて簡潔に

本当は細かい話をいろいろ書いた方が良いのでしょうが、そんな時間も無いので。

「国家権力」を統制するという観点では、総務省より警察庁の方が遥かに強力な規制を導入しなければならない状態になりつつあると思います。総務省より先に警察庁を規制すべきです。今でさえmixi等ネット企業に節度の無い圧力をかけている警察庁の力が相対的に増大すれば、通信行政が混乱し大変なことになります。日本のネットサービスからのユーザ流出も続き、企業の競争力がますます低下してしまうことでしょう。

むしろ、検察・警察に対して、民間企業の営業に対して圧力をかける行為を類型化し違法化し厳しく罰すること、諸法（憲法や刑事訴訟法等）を厳格に適用すること、曖昧な刑罰法規を改正すること、過当な刑罰請求に対して刑事罰を科すこと等の警察規制政策・遵法政策が求められます。これこそ「国家権力」の不当な介入を抑止するものでしょう。

警察学校における刑法教育やサイバー犯罪研究等においても、（さまざまな論点において「総合的に考慮して判断する」など解釈の幅を拡大することで）警察にとって都合のいい言説を主張するような御用学者や研究者を採用するのではなく、学者としてより適切な識見を備えた人物を据える必要があります。

とかく争点の無い選挙だと言われていますが、各政党には警察規制をしっかり政策に組み込むことで、特に公明党との対決姿勢を鮮明にしてもらいたいと思っています。それが出来ないということであれば、他の党に投ぜざるを得ません。（本当は、自民党がこの点でしっかりしていればそれに越したことは無く、実のところ民主党よりも期待しているのですが、警察とくっついている公明党と連立しなければ政権を維持できない現状では難しいところでしょう。）

この方面での各党の「改革」を期待します。私の一票は、権力の不当な介入を最も排除し「個人の安全＝自由と権利」を守ろうとする方面に投じられます。