少なくともDRMで自衛している部分に補償金は不要である
常日頃の松田政行を支持するつもりは無いのだけど
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/18/16070.html
また、青山学院大学教授の松田政行委員は、DRM技術の発展状況によって補償措置の対象が流動的に変わるとの考えを示し、「DRM技術で保護される部分については、補償金制度がなくなる社会が1つの理想」との考えを示した。
これは id:atsushieno:20070519:p1 の下段で書いたこととほぼ同様の趣旨であると言えよう。
本来著作権法で想定されていない利用制限まで行っているのだから、そのような自力救済*1についてはDRM実施者から補償金を徴収するのが適切であろうと僕は考える。
